2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経産省でもＤＸの重要性は以前から認識をしておりまして、昨年度から、ＩｏＴ投資の抜本強化を支援するための税制措置、コネクテッド・インダストリーズ税制や、昨年九月には、我が国のＤＸの課題と展望を示したＤＸレポートを取りまとめ、問題意識を明確化することで民間企業に対応を促す等、ＤＸ推進に向けた各種措置を講じてきたところであります。
経産省でもＤＸの重要性は以前から認識をしておりまして、昨年度から、ＩｏＴ投資の抜本強化を支援するための税制措置、コネクテッド・インダストリーズ税制や、昨年九月には、我が国のＤＸの課題と展望を示したＤＸレポートを取りまとめ、問題意識を明確化することで民間企業に対応を促す等、ＤＸ推進に向けた各種措置を講じてきたところであります。
図の左から、規制のサンドボックスについての説明、あるいは、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資に対する減税のもの、また、一番右には、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ということで、三つの大きな取組が含まれているわけでありますけれども、このそれぞれの取組の対象とされている法人について確認をしたところ、左側の二つにつきましては、非営利団体を含んでいるということであります。
一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に基づく産業データ活用事業の認定制度及びＩｏＴ投資に対する減税措置、二つ目は、データの利用権限に関する契約ガイドラインの抜本的な改正、三点目は、先進的なＡＩ技術を有するベンチャー企業とリアルデータを豊富に有する大企業とのマッチング及び共同開発の支援、これらは全て農業にも裨益するものだというふうに考えております。
この一つ目の省エネ投資の促進というところについてちょっとお伺いをしたいんですが、中上参考人は、これまでも、委員会の中などの発言をちょっと議事録を見せていただきますと、ビッグデータですとかＩｏＴ投資、データの利活用による省エネの取組の重要性について、幾度となく触れられておりました。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案において、データの共有、連携のための設備投資を促進するため、革新的データ産業活用計画の認定制度を創設して、ＩｏＴ投資に対する減税措置を講じます。
改めてでありますが、大臣にも以前お伺いしたんですが、このデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等の制度の根底にあるのはコネクテッドインダストリーズという概念であるかというふうに思います。いろんな類似概念がある。インダストリー四・〇であったり、ソサエティー四・〇でしたっけ、そういうのもいろいろある中で、そういうものとの違いというものをまた改めて大臣から御説明いただければというふうに思います。
○浜野喜史君 その関連でお伺いしたいんですけれども、後段で大臣もおっしゃいました、三年間やってみて、状況を見ながら更に継続ということもあり得るという御説明だったんですけれども、おっしゃるとおり、今回の柱は、規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税と、それから中小企業に対する設備投資促進のための税制優遇ということですけれども、これ、必ずしも三年というふうに限る必要もないのではないかなというふうに
特に、そのコネクテッド・インダストリーズの環境整備という意味で、三年間の集中支援措置として、データの利活用、連携をする組織に対しては、ＩｏＴ投資に対する減税措置なども講じているわけであります。
この法案の中には、コネクテッドインダストリーズ実現を目指したデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税ということが盛り込まれております。もっともらしいんです。また、その活用が想定されている重点五分野として、自動走行・モビリティーサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフが挙げられております。これも、もっともらしいんです。
皆さんがつくっていただいている、データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等と書いた政府案にプラスをしました。政府案は、協調領域のデータを収集、共有する事業者、データ共有事業者であり、一定レベルのセキュリティー対策が確認できた事業者については、国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設するということで、この上のグレーのところが政府の提案なんですが、プラス、ちょっと読みます。
二つ目に、ＩｏＴ投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども、今回、企業の情報の共有による活用、これを促進するという施策を新たに大きな柱として立てるものであります。 三つ目に、固定資産税の減免でありますけれども、これまで固定資産税について、償却資産の固定資産税をゼロにするということはやったことがありません。
○中谷（一）委員 次に、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等について伺わせていただきたいと思います。 日本経済を成長させ、持続的な社会保障を守っていくためには、少子高齢化の問題の抜本的な対策と生産性の向上、これは必要不可欠だということを思っています。
次に、話題をかえて、ＩｏＴ投資についてなんですけれども、ぜひ世耕大臣の強力なリーダーシップのもとで進めてもらいたいと思うんですが、その上で、私は、このＩｏＴ投資の肝というのは、やはりサイバーセキュリティーなんだと思います。
次に、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等についてであります。 ビッグデータの活用促進を目的とする制度創設に当たりましては、データのセキュリティー対策、共有されるデータと個人情報との遮断などが厳格に行われるべきであり、そのための万全の対策を講じるとともに、監視、チェックを行う体制整備が求められます。
二点目は、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税についてです。 ＩｏＴの活用は、今後、大企業だけではなく、中小企業においても必要であり、導入を促進する設備投資に係る減税等の支援措置は重要と考えます。そして、中小企業への一層の普及を図るためには、好事例の横展開も非常に効果的です。政府におかれましては、中小企業におけるＩｏＴ活用に関する好事例の収集とその普及をお願い申し上げます。
まず、設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業については、法人税負担を二五％程度まで、ＩｏＴ投資にも取り組む企業は二〇％まで引き下げ、世界で戦える環境整備を行います。また、リスクマネー供給の強化や株式を対価とするＭアンドＡの支援制度の創設を行います。 新技術の社会実装化に向けて、規制のサンドボックス制度を創設し、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備します。
企業のＩｏＴ投資を進めるための人材育成の支援策についてのお尋ねがありました。 御指摘のとおり、ＩｏＴ投資を進める上では、その担い手であるＩＴ人材の育成、確保は極めて重要です。 経産省では、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設しました。
本法案は、中小企業の設備投資支援のほか、企業のＩｏＴ投資を促し、生産設備の効率化やサービスの高付加価値化を進めるものと理解をしております。 これらいずれの施策についても、その必要性は理解できる一方で、実効的な施策としていくためには、幾つかの懸念を払拭しなければなりません。
まず、設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業については、法人税負担を二五％程度まで、ＩｏＴ投資にも取り組む企業は二〇％まで引き下げ、世界で戦える環境整備を行います。また、リスクマネー供給の強化や株式を対価とするＭアンドＡの支援制度の創設を行います。 新技術の社会実装化に向けて、規制のサンドボックス制度を創設し、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備します。
また、さらなる改善に向けては、きょうの御指摘も踏まえて、現在用意されている税制の利活用状況を正確に把握するとともに、有識者や実務者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますし、なお、これらに加えて、委員御指摘のコネクテッド・インダストリーの推進に向けて、産業データを活用する取り組みについて必要となる情報システム、センサー、ロボット等のＩｏＴ投資を促進する税制措置の創設について税制改正要望を